米国で政府閉鎖が解除！投資家が知っておくべき影響とは？

2025年11月12日、アメリカで43日間続いていた政府閉鎖（ガバメント・シャットダウン）が解除されました。

経済ニュースを見て「政府閉鎖が解除されたら何が変わるの？」「そもそも政府閉鎖とは何のこと？」と疑問に感じた方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、政府閉鎖の基本的な仕組みから解除の背景、投資家にとっての影響をわかりやすく解説します。

とくに米国株は11月12日以降反発し、投資家心理は改善しています。背景を理解すると、アメリカの経済状況と株価のつながりがわかりますので、ぜひ最後までご覧ください。

政府閉鎖とは

政府閉鎖とは、米国連邦政府の機関の一部が資金を受け取れず、業務が停止または制限された状態です。

アメリカでは政府運営に必要な資金を、議会（上院・下院）が予算案として決めます。予算案が期日までに成立しないと、政府は正式に資金を使えず、運営に支障が出ます。

2025年11月12日時点で解除された政府閉鎖は、通算43日間におよび、過去最長となりました。

政府閉鎖が起こる理由

政府閉鎖の根本原因は、政治家同士の意見の対立です。アメリカでは民主党と共和党の2大政党が中心となって、税金の使い道や政府の役割を決めます。

しかし、両党の国家運営に対する考え方が異なるため、毎年予算案をめぐる交渉が難航し、どちらかが合意を拒めば成立しません。

予算が前に進まない状態が続くと、政府は必要な資金を使えず、結果として政府閉鎖に突入します。

予算成立までのプロセス

予算案は以下のプロセスを経て成立します。

この2つが完了しなければ、予算案は正式に成立しません。

2025年の政府閉鎖は、民主党と共和党が重要な政策をめぐって強く対立し、予算交渉が長期間まとまらなかったことが原因でした。

政府閉鎖がもたらす影響

資金が不足すると、緊急性の低い行政サービスは一部停止します。主な影響は次のとおりです。

こうした停止や遅延は、市民生活だけでなく企業活動にも影響をおよぼします。そのため、政府閉鎖が長期化し、市場が不安定になりやすい状況でした。

政府閉鎖が解除された理由

政府閉鎖が解除されたのは、議会が「つなぎ予算」に合意したためです。

つなぎ予算とは

つなぎ予算とは、正式な年間予算が成立するまでの暫定的な資金です。

政治的な対立が続いていて、予算案がまとまらない場合でも「まずは政府を動かそう」という目的で、一時的に政府支出を認める仕組みです。

解除までの流れ

政府閉鎖の解除に向けて、以下4つのステップが踏まれました。

この手続きにより、一時帰休していた公務員が職務に復帰し、停止していた行政サービスも再開しました。

投資家への影響

政府閉鎖の解除は、市場にとってプラス材料です。米国株はトランプ大統領の署名後に反発し、11月12日以降大きく上昇しました。

政府閉鎖が続くと、市場は次のような不安要因を抱えるため、株価を押し下げやすくなります。

つまり、政府閉鎖はアメリカ国内だけでなく、世界経済にも影響をおよぼす可能性があります。

今回のように「つなぎ予算」であっても、政府機能が再開すれば経済の不確実性が和らぎ、株価には追い風となります。米国株の上昇は、世界市場にも好影響をもたらしました。

株価のリスクが気になる方は「株価と債券価格の逆相関とは？同時下落リスクと実務での活かし方」もあわせて読んでおります。

まとめ

政府閉鎖のようなテーマは一見難しそうですが、基本を押さえることでニュースを理解でき、相場を読む力も磨かれます。

今後もアメリカ政治の動きは経済に影響を与える可能性が高いため、継続的にチェックしておくことが重要です。ニュースに振り回されず、より正確性の高い資産運用がしたい方には、無料の個別診断をご用意しています。

このような悩みがある方は1人で悩まずに気軽にお声がけください。10年後・20年後にお金の不安を抱えなくてよいために、今からできることをお伝えします。