円安や物価高が進む局面において、オフショア投資は日本人が外貨建てで資産を形成する手段として注目されています。
しかし、ネット上では「怪しい」「やめとけ」といった評価があります。その評価は正当なのでしょうか？私は紹介者のサポート体制やIFAの実力次第で変わると考えています。
本記事では、オフショア投資は本当に危険なのか？に答えるため、メリットやデメリット、失敗パターン、成功するポイントなどを徹底解説します。
オフショア投資とは？
オフショア投資とは、タックスヘイブンと呼ばれる税制優遇地域（マン島やケイマン諸島・ガーンジー島、香港など）の金融商品に投資し、資産形成をする手法です。
また、契約者自身ではなく、IFAという資産運用アドバイザーが運用を行うため、投資の経験やスキル、ノウハウがなくても、積み立てるだけで資産形成を始められます。
日本人の契約者が多いオフショア投資会社は、以下のとおりです。
- RL360°（マン島）
- インベスターズトラスト（ケイマン諸島）
- ドミニオン（ガーンジー島）
- サンライフ香港（香港）
RL360°は、2026年5月に日本人の新規口座開設を停止しましたが、インベスターズトラストやドミニオン、サンライフ香港などは契約できます。このような日本人に人気の商品ランキングは、以下の記事で解説しています。
日本人がオフショア投資も検討する理由
2026年現在、老後資金の準備や円安の備えとして、新NISAやiDeCoによる資産形成は必須です。しかし、新NISAは年間の非課税枠が360万円、iDeCoは加入区分によって月額最大75,000円までと、投資額に上限が設けられています。
すでに国内投資の非課税枠を使い切っており、国内の課税口座だけで余剰資金を運用するのは物足りないと感じる方にとっては、オフショア投資は選択肢となる場合があります。
オフショア投資は、運用中の利益に課税されません。ファンドの買い替えをしても課税されませんが、国内の課税口座でファンドを買い替えたら、利益に対して20.315%の税金がかかります。
日本居住者はオフショア投資の利益を受け取る際には課税対象となりますが、運用中の税金がかからないことは、長期的な資産形成につながるといえるでしょう。
オフショア投資と国内投資の違い
オフショア投資と国内投資の大きな違いは、投資の上限や商品選択の自由・手数料構造・税制・引き出しの柔軟さなどの5点です。
| 項目 | オフショア投資 | 新NISA（非課税枠） | iDeCo |
|---|---|---|---|
| 投資上限 | なし | 年間360万円 生涯1,800万円 | 月額最大75,000円加入区分で変動 |
| 商品の選択肢 | 世界中の商品 | 金融庁の厳選商品 | 厚生労働省の基準を満たし厳選商品 |
| 手数料 | 約1.15〜3%/年 | 無料〜低コスト | 月171円（税込）以上 |
| 税制 | 運用中：非課税 引き出し時：課税（控除あり） | 非課税 | 積立時：全額所得控除 運用中：非課税 引き出し時：課税（控除あり） |
| 引き出し | 初期口座期間終了後、いつでも可能 | いつでも可能 | 原則60歳まで引き出し不可 |
新NISAやiDeCoは、非課税や所得控除などの優遇制度を受けられる一方で、非課税枠や投資額に上限があり、余剰資金がある方にとっては、物足りないと感じるでしょう。
オフショア投資は、運用手数料がかかりますが、投資額に上限がなく、運用の自由度も高くなる場合があります。新NISAやiDeCoの枠を使い切っており、課税口座でしか運用手段がないならば、オフショア投資も資産形成の選択肢に入るかもしれません。
国内の課税口座で運用しても、利益には20.315%の税金がかかります。どのみち課税されるなら、投資先が限られる国内の課税口座にこだわる理由はありません。世界中の商品に投資でき、運用の自由度も高いオフショア投資も、比較検討する価値があるでしょう。
オフショア投資のメリット
オフショア投資の主なメリットを紹介します。
- IFAが資産運用を実施する
- 世界中の金融商品に投資できる
- 目的に応じた商品選択ができる
- 海外の投資商品に資産を分散できる
- 為替リスクを抑えられる商品もある
- 共同名義口座が作れる
IFAが資産を運用する
オフショア投資では、契約者自身が資産を運用するのではなく、IFAがファンドの選定やスイッチング戦略などを提案・代行します。（契約者が指示することも可能です）
契約者は毎月決まった金額を積み立てるだけでよく、市場動向を細かくチェックする必要はありません。投資の知識がない方や、仕事で忙しく資産運用ができない方にとっては大きなメリットでしょう。
ただし、運用成果はIFAの提案力によって差が生じるため、契約前には運用実績やサポート体制を十分に確認することが重要です。
世界中のファンドに投資できる
オフショア投資では、世界中のさまざまなファンドに投資できます。
たとえば、ドミニオンでは、ビットコインETFを含む19本もの金融商品に投資することが可能です。RL360°では、業界トップクラスの約350種類のファンドを取り揃えています。
オフショア投資がカバーする範囲は、米国株や欧州債券のような国内でも買える商品にとどまりません。日本国内では取り扱いのない海外籍ファンドまで、投資先として選べます。
また、投資先を世界中に分散すると、特定国や市場の値動きに影響を受けにくくなります。
目的に応じた商品選択ができる
オフショア投資では、積立商品・一括拠出商品・プライベートポートフォリオボンドなど、目的やライフプランに合った商品を選択できます。
それぞれの特徴は以下のとおりです。
| 商品形態 | 積立商品 | 一括拠出商品 | プライベート・ポートフォリオボンド |
|---|---|---|---|
| 払込形式 | 積立投資 | 一括投資 | 一括投資 |
| ターゲット | 一般層〜富裕層 | 準富裕層・富裕層 | 超富裕層 |
| 最低投資金額 | 約16,000円〜 | 約150万円〜 | 約800万円〜 |
| 初期口座期間 | 約2年 | なし | なし |
上記はあくまで目安であり、商品によって内容は異なります。
オフショア投資では、各会社が目的・期間・拠出可能額に応じた商品を提供しているため、自身のライフプランに合わせた資産形成を進められます。
海外の投資商品に資産を分散できる
円安や物価高が進行した際に、円建て資産の実質的な価値は減少します。
たとえば、日本円の価値が下がると、通帳の金額は変わらなくても輸入品に対する購買力が落ちるため、ガソリンや食料品が値上がりし、私たちの生活費を圧迫します。
新NISAを活用してS&P500やオルカンなどの海外メインの資産に投資すれば、通貨や値動きの分散は可能です。しかし、口座そのものは日本国内の金融機関にあるため、将来的な税制改正や資本規制といったカントリーリスクからは逃れられません。
一方、オフショア投資では、日本国内では取り扱いのない海外籍のファンドや不動産・債券などにも投資できるだけでなく、資産そのものを海外で保有できます。日本の法改正や規制強化のリスクから資産を物理的に遠ざけられる点が、新NISAとの大きな違いです。
為替リスクを抑えられる商品もある
オフショア投資商品によっては、積立通貨に日本円を選択できるため、積立金額が変動するのを防げます。
たとえば、日本円で積み立てている場合は、1米ドル＝140円から160円になっても、毎月の支出が変わりません。しかし、米ドルで積み立てている場合は、円安局面が進むと、毎月の支出が増えます。
主なオフショア投資商品の選択可能な通貨は、以下のとおりです。
| 社名 | 商品名 | 選択可能な通貨 |
|---|---|---|
| RL360° | RSP | 日本円・米ドル・ユーロ・香港ドル・豪ドル・英ポンド・スイスフラン |
| ドミニオン | MSS | 米ドル |
| サンライフ | SunJoy Global Insurance Plan II | 香港ドル・米ドル・人民元・英ポンド・豪ドル・カナダドル |
| サンライフ | SunGift Global Insurance Plan II | 香港ドル・米ドル・人民元・英ポンド・豪ドル・カナダドル |
複数の積立通貨が用意されていますが、日本人は日本円または米ドルで積み立てるケースがほとんどです。
運用は外貨建てで行われるため、為替リスクを完全にゼロにはできませんが、円安が進んでも毎月の積立金額が変わらない点は安心材料のひとつでしょう。
共同名義口座が作れる
オフショア投資の中には、夫婦や家族で共同名義の口座を開設できる商品があります。
たとえば、RL360°のプライベート・ポートフォリオボンドであるPIMSは、被保険者を最大6人まで設定できるため、夫婦や家族単位での資産形成にも柔軟に対応できます。
さらに、ひとつの契約を最大999個まで分割できる仕組みも備えています。お子さんが3人いる場合、契約を3つに分けて、それぞれ将来的に譲渡するといった資産の切り分けが可能です。
2名で契約している場合、片方に万が一のことがあっても契約はそのまま継続され、複雑な手続きなしで、もう一方の名義人が引き継げます。配偶者や子・孫など将来に資産を残したい方にとって、共同名義口座は有効な手段です。
二宮利徳国内の金融商品で契約者が亡くなった場合、資産を引き継ぐには相続人全員の同意書・戸籍謄本・印鑑証明などの書類が必要です。手続きが完了するまで口座が凍結され、数ヶ月単位で資産を動かせない状態が続くケースもあります。
オフショア投資のデメリット
オフショア投資の主なデメリットを紹介します。
- 為替変動リスクがある
- 元本割れする可能性がある
- 信頼できるIFAや紹介者の見極めが難しい
- 日本居住者は税金がかかる
事前にデメリットを把握しておくことで、リスクを最小限に抑えた運用が可能になります。
為替変動リスクがある
オフショア投資は外貨建てで運用されるため、基本的には為替変動の影響を受けます。
たとえば、米ドル建てで年利10%の運用成績を出していても、円高が進んで1ドル＝150円から120円になると、ドル建ての利益を相殺してしまい、円換算では当初の元本から約12%の損失となってしまいます。
長期運用では円高・円安の両方の局面で資産を購入するため、為替取得レートが平準化されやすいですが、引き出し時の為替レートによっては為替差損が発生するリスクは避けられません。
手元に残る資産を最大化するために、引き出しのタイミングを慎重に検討することが重要です。
元本割れする可能性がある
オフショア投資では、ほとんどの商品に元本保証がないため、IFAの実力や市場環境によっては元本割れするリスクがあります。
また、契約を途中解約すると解約手数料が発生し、口座内の資産の一部が徴収されるため、運用状況によっては元本割れします。
そのため、満期まで積み立てることが前提で契約することが重要です。
なお、新NISAにも元本保証はないため、一概にオフショア投資だけにいえることではありません。国内投資も含め、投資にはリスクがつきものです。
信頼できる紹介者やIFAの見極めが難しい
オフショア投資では、信頼できる紹介者やIFAの見極めが難しいデメリットがあります。
IFAのサポート内容や運用方針、報酬の仕組みなどがブラックボックス化されている場合があるためです。また、紹介者やIFAの質は組織によって異なり、何を基準に選べばよいのかわかりにくいことも懸念点です。
さらにIFAの運用実績やサポート体制の情報をしっかりと提供してくれる紹介者も信頼できます。詳しくは以下の記事で解説していますので、ご確認ください。
日本居住者は税金がかかる
オフショア地域では運用益への課税が優遇されていますが、日本居住者が資産を引き出して利益が出た場合、日本の税制が適用され所得税と住民税がかかります。（詳しい税率はこちら）
たとえば、数百万円以上の利益を一度に引き出して、税金の計算対象が100万円になったとします。
本業の課税所得と合算した後の金額が「195万円以下」に収まる場合であれば、この100万円に対して所得税5%と住民税10%の最低税率が適用されます。
毎年の引き出し額を分散させると、節税につなげることが可能です。特別控除を利用して、税負担を抑えるオフショア投資の合法的な出口戦略は、以下の記事で解説しています。。
オフショア投資の解約について
オフショア投資では、満期までにいつでも解約することが可能です。ただし、解約時期によっては、ペナルティが発生します。ここでは解約前に必ず確認すべきポイントを紹介します。
途中解約自体はできる
オフショア投資の契約は、いつでも途中解約できます。
ネット上では「紹介者やIFAが解約を引き留めてくる」との口コミがありますが、契約上はいつでも解約可能です。（極端な話、契約1日後でも解約可能です）
ただし、後述しますが、解約時期によっては、解約ペナルティが発生する恐れがあります。そのため、解約はいつでも可能ですが、満期まで継続する前提で自己責任・自己判断で契約することが大切です。
解約ペナルティが発生する
オフショア投資を途中解約すると、解約ペナルティが発生し、それまで積み立てた資産の一部がプロバイダーに徴収されます。解約ペナルティの負担は、解約時期が早いほど重く、契約を長く続けるほど軽くなります。
たとえば、RL360°の積立商品「RSP」の場合、残りの積立年数が1年だと、解約手数料は初期口座の8%です。残りの積立年数が23年だと、初期口座の85.50%が徴収されます。
上記はあくまでRL360°の事例であり、解約ペナルティの内容は、商品によって異なります。他のオフショア投資商品の解約手数料は、以下の記事で確認可能です。
オフショア投資の引き出しについて
オフショア投資では、運用途中でも条件を満たせば一部引き出しを行うことが可能です。ここではオフショア投資の引き出し条件や注意点について解説します。
一部引き出しは条件を満たせば行える
オフショア投資では、運用途中でも一部の資産を引き出すことが可能です。ただし、以下のような条件を満たす必要があります。
- 初期口座終了後に行う
- 口座の最低維持残高を下回らない
- 最低引き出し金額を上回る
引き出し手続きは、紹介者やIFAに引き出したい旨を連絡し、所定の書類に金額を入力するだけで完了します。
手続きから着金までは約1ヶ月です。ただし、ネット銀行には着金できないため、実店舗がある銀行の口座を受け取り先として設定する必要があります。
引き出した利益に対して税金がかかる
オフショア投資の資産を引き出す場合、利益に対して住民税と所得税がかかります。税率は以下のとおりです。
- 所得税：5〜45%（累進課税）
- 住民税：一律10%
ただし、引き出し方によっては税金の負担を抑えられる可能性があります。詳しくはこちら、または以下の記事をご確認ください。
オフショア投資の失敗パターンと対策
オフショア投資で失敗する人には、以下のような共通したパターンがあります。
- 契約を途中解約して元本割れする
- IFAの実力不足によりリターンが伸びない
- 紹介者との連絡が途絶えサポートが受けられない
契約を途中解約して元本割れする
オフショア投資の仕組みを十分に理解しないまま契約してしまうと、あとから自分に合わないと気づいて途中解約する可能性があります。そして契約を途中解約すると解約ペナルティが発生し、元本割れする可能性があるため注意が必要です。
オフショア投資では、初期口座期間中に解約すると、積立金の全額が解約ペナルティとして差し引かれます。運用期間中であっても、満期前に途中解約すると、残りの契約年数に応じた手数料が発生します。
対策は満期まで積み立てることです。途中解約しないように商品のリスクまで理解し、余剰資金の範囲内で自己責任・自己判断で契約するようにしましょう。
IFAの実力不足によりリターンが伸びない
オフショア投資のリターンは、市場動向や為替変動だけでなく、運用を担当するIFAの実力にも左右されるため、実力が低いとリターンが伸びない場合があります。
オフショア投資では、契約後の運用をIFAに任せます。IFAは運用方針やポートフォリオの選定、ファンドの入れ替えなどを実施するため、実力がリターンに反映されます。
そのため、契約するならIFAの運用実績を必ず確認し、国内の投資商品とも比較検討したうえで、自己責任・自己判断で運用を任せるIFAを選ぶことが大切です。
紹介者との連絡が途絶えサポートが受けられない
契約後に紹介者と連絡が取れなくなり、手続きや相談、レポート報告などのサポートが受けられないと、オフショア投資に失敗するリスクが高まります。
紹介者と連絡が取れないと、積立金額を減額できなかったり、解約の手続きが取れなかったりして、契約者の資金を圧迫する要因となる場合があるためです。
相談時には、相談者自身がサポート体制や過去の契約者数、運用実績などの運用に関することを、信頼できると確証が持てるまでヒアリングすることが大切です。
信頼できる紹介者とIFAを選ぶと、オフショア投資でのトラブル防止につながります。
オフショア投資で成功するためのポイント
オフショア投資で成功するためのポイントは、主に以下の4つです。
- 20〜25年の長期積立を前提とする
- ボーナスを受け取る条件を満たす
- 円安のタイミングで引き出す
- 毎年50万円までを利確する
上記のポイントを押さえても100%成功するとは限りませんが、資産形成の手段としては有効だといえるでしょう。
長期積立を前提とする
長期積立をすると、商品によってはボーナスを受けられ、手数料の負担が軽くなるため、制度上のリターンを高められる場合があります。
オフショア投資の手数料の負担は、契約が短ければ重たく、長ければ軽くなることが多いです。また、ボーナス付与の条件は、積立期間や金額によります。
たとえば、ドミニオンの積立商品「MSS」は、5年契約だと年間手数料が2.65%ですが、15年契約だと1.15%まで下がります。また、RL360°の積立商品「RSP」は、短期積立だとボーナスの付与率が下がり、手数料の負担を軽減できません。
そのため、オフショア投資は、長期積立を前提として、資金計画を立てる必要があります。
ボーナスを受け取る条件を満たす
オフショア投資の商品には、一定条件を満たすと受け取れるボーナス制度が設けられている場合があります。
ボーナス制度を活用すると、運用時の手数料の負担を、ボーナスの付与率で相殺でき、制度上の利回りを高めることが可能です。（事実上の利回りはIFAの実力によって左右され、ボーナスが付与されても成果は保証されません）
たとえば、RL360°の積立商品「RSP」は、ボーナスを最大限に活用すると、手数料を約3%から1.9%まで下げられます。
ただし、ボーナス付与には積立金額や積立期間などの条件を満たす必要があります。そのため、最近はボーナスがなくても手数料が最大1.15%まで下がるドミニオンを契約する方も増えてきました。
円安のタイミングで引き出す
オフショア投資の資金は、外貨建てで運用されているため、積立時よりも円安のタイミングで引き出すことで円換算の受取額を増やせます。
たとえば、平均して1米ドル＝100円のときに積み立てたとして、引き出し時に1米ドル＝120円または160円だとしましょう。引き出し時の為替レートが160円になると、120円のときと比べて日本円での受取額が33.3%増えます。
急いで引き出す必要がない場合は、為替レートを見ながら円安局面を狙って引き出すと、円換算の額面を増やすことが可能です。
毎年50万円までを利確する
毎年50万円まで利確すると、一時所得の特別控除を利用でき、税金をかけずに引き出せる場合があります。
オフショア投資の資産を引き出す場合、税区分は「雑所得」または「一時所得」です。たとえば、生命保険商品を引き出すときに、解約返戻金や満期返戻金として受け取る場合、利益部分は原則として「一時所得」に区分されます。
税金も考慮したオフショア投資の出口戦略は、以下の記事で詳しく解説しているので、あわせてご覧ください。
オフショア投資に向いている人・向いていない人
オフショア投資はすべての人に適した投資手法ではありません。投資前に自分が向いているのか・向いていないのかを分析したうえで始めるようにしましょう。
向いている人
オフショア投資に向いている人は、主に以下のとおりです。
- 月30,000円以上を少なくとも15年以上積み立てられる人
- 新NISAの非課税枠や運用状況に不満を感じている人
- 海外に分散投資を検討している人
これは筆者の経験上の目安ですが、積立額が小さく、積立期間が短いと、手数料や解約ペナルティの影響を相対的に受けやすく、資産形成としての効果を感じにくくなります。
また、新NISAの非課税枠が小さいと感じていたり、運用がうまく行っていなかったりする方なども、オフショア投資を活用してIFAに運用を任せてみるのも選択肢のひとつとなるでしょう。
さらに、オフショア投資は、海外で資産を運用するため、日本独自のカントリーリスクから資産を切り離せます。資産のすべてを日本国内で保管することに不安があるならば、オフショア投資は解決策のひとつになるかもしれません。
向いていない人
以下のような人は、オフショア投資には向いていません。
- 余剰資金が少なく月30,000円以上の積み立てが難しい人
- 短期でリターンを求めている人
- 投資よりも貯金を優先したい人
- 途中解約する可能性がある人
まず余剰資金が少ないのに投資はしてはいけません。オフショア投資に限らず、投資のリターンは短期で得られるものではなく、長期運用が前提となる場合があるためです。
生活資金を崩して投資をすると、資金繰りが厳しくなり、結果的に途中解約することになる可能性があるでしょう。途中解約すると解約ペナルティが発生し、元本割れリスクが高まるため、注意が必要です。
また、投資よりも貯金を優先したい人も、オフショア投資は向いていません。投資では一定額を支払うため、その分だけ現金は減ります。資産自体はオフショア投資口座に保管されますが、回収は長期運用後ですし、100%資産が増えるわけでもありません。
日本人に人気なオフショア投資商品ランキング
ここでは日本人の契約者が多い商品を以下の3つ紹介します。
- RSP（RL360°）
- MSS（ドミニオン）
- サンジョイグローバル2（サンライフ）
RSP（RL360°）
RSPは、イギリス王室属領マン島に拠点を置く生命保険会社「RL360°」が提供する積立商品です。
約350種類のファンドから約10種類を組み合わせてポートフォリオを構築し、IFAが運用を担当します。3つのボーナス制度により手数料を抑えられる点と、ファンド選択の自由度の高さから多くの日本人に支持されています。
RSPの詳細は「RL360°の積立型商品「RSP（Regular Savings Plan）」の特徴」で解説しています。
MSS（ドミニオン）
MSSは、イギリス王室属領ガーンジー島に拠点を置く投資プラットフォーム会社「ドミニオン」が提供する積立商品です。
ボーナス制度がない代わりに年間管理手数料が他社に比べて低いことが特徴です。
また、2025年からはビットコインETFの取り扱いも開始。ビットコインそのものを保有・管理するのではなく、価格に連動するETF（上場投資信託）を通じて、株式や債券と同じ枠組みで暗号資産に投資できます。
ドミニオンのMSSの詳細は「ドミニオンの積立型商品「MSS（マイ・セービング・ストラテジー」の特徴」をご覧ください。
サンジョイグローバル2（サンライフ）
サンジョイグローバル2は、カナダに本社を置く世界的な保険グループ「サンライフ」の香港子会社が提供するオフショア投資商品です。
同商品の資産は、保険会社が支払いを約束している保証ベースと、運用実績に応じて上乗せされる非保証ベースの2部構成になっています。
損益分岐年は保証ベースが13年、非保証ベースが6〜7年のシミュレーションのため、比較的早期の資産形成を期待する投資家の要望に答えられる場合があります。
サンジョイグローバル2については「サンライフ香港のSunJoy Global II/SunGift Global IIの特徴」で、詳しく述べておりますので、ぜひチェックしてみてください。
オフショア投資を始める流れ5STEP
オフショア投資を始めるときは、以下の手順を踏みましょう。
入念にリサーチをしないと、自分の目的やリスク許容度に合っていない商品を選んだり、そもそも契約する必要がないのに始めてしまったりすることがあります。
手順は以下のとおりです。
- いつまでに・どのくらい資産を増やしたいのか決める
- オフショア投資商品の情報収集をする
- 信頼できる紹介者とIFAを選ぶ
- 投資するオフショア投資商品を決める
- 積立投資を開始する
※紹介者は勧誘や営業をせずに、あくまで情報提供のみを行うため、相談者は自己判断・自己責任で進める必要があります。
STEP1：いつまでに・どのくらい資産を増やしたいのか決める
まずは自身の資産形成の目標を決めて、オフショア投資で達成できるかを確かめることが重要です。
たとえば、25年後に資産を1億円にしたいといった目標を決めると、毎月いくら積み立てて、利回り何%で運用すればよいのか明確になります。
目標が決まると、新NISAで達成可能な目標なのか、オフショア投資を始めるのか、または不動産投資が必要なのかなどの手段を決められます。
目標が曖昧なままだと、のちのち目標が決まったときに、投資している商品が最適でない可能性が出てくるかもしれません。
自分のライフプランを明確にしたうえで、適切な投資手法を選択しましょう。
STEP2：オフショア投資商品の情報収集をする
目的や目標が決まった結果、オフショア投資に興味を持ったならば、情報収集をしましょう。
オフショア投資は、商品ごとに仕組みや手数料、解約ペナルティが異なるため、まずは情報収集して自身の目的やリスク許容度に合うかを確かめる必要があります。
このときの注意点は、正しい情報と誤った情報を見極めることです。ネット上には、悪質な紹介者や実力のないIFAに頼ったことで、オフショア投資に対して悪いイメージを持っている方も多くいます。
そのような情報を取り入れることも大切ですが、本当に自分に合っているかを確かめるには、数値に基づいた客観的な情報を得ることも重要です。
STEP3 ：信頼できる紹介者とIFAを選ぶ
目標が定まったら、信頼できる紹介者とIFAを選ぶ必要があります。
紹介者とIFAの選定は、オフショア投資を契約するうえで、もっとも重要です。オフショア投資のサポート体制や運用実績は、紹介者とIFAの質によって左右されます。
相談時に十分な情報提供をしてもらったか、IFAの運用実績はよいかを確かめて、信頼できる紹介者とIFAを選ぶことが大切です。
STEP4：投資するオフショア投資商品を決める
自身の目標や余剰資金、リスク許容度に合った商品を選択します。
サンライフやドミニオンなどの積立商品の、積立金額や期間、解約ペナルティなどを比較して決めることがポイントです。
IFAに情報を提供してもらいながら積立金額・通貨・ファンドの組み合わせを決定し、自己責任で契約書類にサインする必要があります。
STEP5：積立投資を開始する
オフショア投資商品を決めて、契約が完了したら積立投資のスタートです。
契約後は毎月設定した金額が契約者のクレジットカードから自動的に引かれます。資産の管理・運用はIFAが担当します。
そのため、契約者はお金を支払う以外、何もする必要がありません。ただし、毎月共有される月次レポートで運用状況を確認し、成果が出ているのかは確認しましょう。
運用成績がよくない場合は、減額や停止、解約、IFAの変更などを検討できます。オフショア投資の始め方は、以下の記事でもっと詳しく解説していますので、ぜひお読みください。
オフショア投資に関するよくある質問
オフショア投資を検討している方からよく寄せられる疑問にお答えします。契約前の不安や疑問を解消しておきましょう。
オフショア投資は危険ですか？
オフショア投資は、設計上の危険性はありませんが、正しい理解を得てから始めないとトラブルにつながる恐れがあります。基本的には「元本保証はない」「為替リスクがある」「手数料がかかる」「解約ペナルティがある」などを押さえておくことが重要です。
オフショア投資は違法ですか？
日本人がオフショア投資を行うことは違法ではありません。海外の金融商品を利用することは法律で禁止されていないためです。ただし、日本の金融庁が定めるルールに沿った商品設計ではないため、自己責任・自己判断で行う必要があります。
オフショア投資で損失が出ても確定申告は必要ですか？
損失が出た場合でも、引き出しや解約によって資産の移動が発生した場合は確定申告が必要になるケースがあります。損失を他の所得と損益通算できる場合もあるため、税理士や専門家に相談しながら正確に申告することをおすすめします。
おすすめのIFAの選び方はありますか？
IFAの選定は運用実績や日本語対応の有無、継続サポートの充実度を基準にすることをおすすめします。IFAのサポート体制が整っているほど、契約者の不安が少なくなるためです。こちらではマレーシアのIFAを紹介しているため、ぜひ参考にしてみてください。
まとめ：資産形成に役立つ無料特典プレゼントはこちら！
オフショア投資を検討している方は、自己責任・自己判断で信頼できるIFAを選び、長期積立を前提としたうえで始めることが大切です。
新NISAだけでは老後資金が不安な方、日本国内の資産への一極集中を避けたい方にとって、オフショア投資は有効な選択肢となるでしょう。
資産形成で失敗しないノウハウを0から理解できる資料になりますので、ぜひ以下の公式LINEを「友だち追加」してお受け取りください！
本記事は特定の金融商品への投資・加入を勧誘するものではなく、あくまで情報提供を目的としております。加入に際しては専門家へ相談の上、自己判断・自己責任でご検討ください。
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