海外で得た利益の納税について

海外投資（オフショア投資）における税金の仕組み

 

これもブローカーと消費者間での問題となっていますが、

積立のみなず、オフショアへの投資を行う場合、「オフショア＝タックスヘイブンなので、日本で投資した場合に益金からとられる税20％は、免除される、と説明されて、投資を勧められている方が多くいらっしゃいます。

が、これは虚偽の説明です。

オフショアで出した利益は源泉徴収（自動的に引かれる）されはしませんが、私たちは居住している、日本国の法律に基づいて、確定申告を行い、キャピタルゲイン（益税と同じ意味です）を支払う義務があります。

しかし、現状、その投資益を計算し、確定申告で律儀に支払っている投資家がいるかというと、ほとんいないのも事実です。

どうして義務の不履行が看過されているのでしょう。それは直接オフショアから数千万や数億を日本の口座に送金することなく、ひと手間かければ、税務署にそれが海外で増やした財産だと、知られることなく、手元に納められるからです。

それがどのような方法かは、大声では言えませんが、皆さんに憶えていただきたいのは、オフショアで得た益金の税を、日本に納めないことは、グレーではなく、完璧に黒である、ということなのです。

わかって支払わない方は、いけないことをやっている、という意識と罪悪感の中そのような操作を行っているのですが、

これが黒だと知らない方は、税務に詳しくないブローカーにそそのかされたまま、いざ送金する際に脇が甘くなり、結局、税務調査に入られて、延滞扱いで、本来の税額を支払うことになったり、ということが少なくないです。

本ページでは、脱税の勧めではなく、なぜそれが脱税に当たるのか。本来どのように納税しなければならないのかを説明します。

 

 

 

日本国内での居住者は、海外投資のように海外で得た所得であっても
所得税がかかる仕組みのため、これらの運用益も基本的には、確定申告をしたうえで
税金を納める必要があります。

しかし、近年は国内の証券会社において、源泉徴収ありの特定口座を利用することにより
自動的に源泉徴収が行われるため、確定申告をしなくてもよいケースなどもあります。

確定申告の有無や課税方法などについては大きく、「どの金融商品か？」という事と
「金融機関が国内か海外か？」という事で変わってきます。

また、海外投資においては日本での課税と、現地国での課税があるので、これらの二重課税を
防ぐため、各国間での租税条約や外国税額控除制度があり、これらについても把握しておく
必要があります。

確定申告について

ここでは、具体的な確定申告における課税方法や確定申告が不要なケース、また外国税額控除制度
について、ご紹介していきます。

国内の金融機関か海外の金融機関か

まず、投資する際に、国内の金融機関を利用して投資をする場合と
海外の金融機関を利用して投資をする場合があります。

基本的には、どちらの場合でも発生した所得に対して、国内で確定申告をする必要はありますが
所得に対して、どのように確定申告をしていくのか、もしくは外国税額控除を利用できるか
などの手続き上の違いが発生します。

課税方法について

課税方法については、まず１年間の所得を投資以外も全部まとめて課税する方法である
「総合課税」と投資だけを個別に課税する方法である「分離課税」とに分かれます。

そしてこの「分離課税」においては、自身で確定申告が必要な「申告分離課税」と
分配金を受け取るごとに、証券会社が口座から税金を差し引き、税務署に納付してくれる
「源泉分離課税」とがあります。
なお、「源泉分離課税」においては、確定申告は必要ありません。

ただし、この「源泉分離課税」においては国内の金融機関にて特定口座を利用した場合のみの
方法なので、海外（現地国）での金融機関を直接利用した場合には、この方法は利用できません。

また、これらの課税方法も金融商品ごとや所得区分によって異なるため
どの金融商品や所得区分が、どの課税方法を使えるのか、把握しておく必要があります。

外国税額控除について

 

配当金に対する課税については、国内での税法、海外（現地国）での税法および
各国同士の租税条約によって決められています。

２国間に租税条約が締結されている場合には、原則としてその条約で定める税率により
優先して課税されます。

日本においては、「外国税額控除」制度があり、国際的な二重課税を防ぐため
外国での源泉徴収がある場合、外国で納付した税額を一定の限度額の中で
国内の所得税や住民税から差し引く制度です。

控除限度額は下記の通りとなります。

また、控除しきれなかった分は翌年以降3年間の繰越しが認められています。

※国税庁HP「N0.1240　外国税額控除」より（https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1240.htm）

 

海外投資（オフショア投資）の課税について

海外投資（オフショア投資）において、国内と海外のどちらの金融機関を利用するか
もしくはどの金融商品か？によって、所得に対する確定申告の有無や課税方法が異なります。
ここでは代表的なものについて、商品ごとに紹介していきます。

国内の金融機関を利用した場合

基本的には、海外で課税された後、日本においても課税されますが
上記で述べた、各国間での租税条約や国内での確定申告時の外国税額控除により
二重課税が防げるようになっています。

また、一部の所得において国内の源泉徴収ありの特定口座を利用することにより、確定申告の手間を省くこともできます。

外国株式

 

・配当金について

上場株式の場合は、「総合課税」、「申告分離課税」、「源泉分離課税」の３つの方法があり
二重課税となるため、外国税額控除が適用されます。

なお、「源泉分離課税」の場合は確定申告は不要になりますが、外国税額控除は適用されません。

・売却益について

多くの場合は、「租税条約」により、海外では課税されません。
日本においては、課税対象となります。

 

外国債券

・利子について

「源泉分離課税」と「申告分離課税」があり
「源泉分離課税」を利用する場合は、確定申告は不要で、源泉徴収の段階で
二重課税の調整が行われるため、外国税額控除の適用を受けることはできません。

・償還・売却差益について

こちらは、「申告分離課税」となります。

外国投資信託

 

分配金に関しては、「公募外国株式投資信託」の場合は、「総合課税」、「申告分離課税」
「源泉分離課税」の３つから選択できます。
「公募外国公社債投資信託」については、「申告分離課税」、「源泉分離課税」の２つです。

基本的に、外国株式、外国債券と同様の扱いになります。

外貨預金

外貨預金を国内の金融機関で保有した場合、国内の金融機関で外貨を保有しているだけなので
預金利息に対して、国内でのみ課税され20.135%で源泉徴収されます。
確定申告は、必要ありません。

 

分配金に関しては、「公募外国株式投資信託」の場合は、「総合課税」、「申告分離課税」
「源泉分離課税」の３つから選択できます。
「公募外国公社債投資信託」については、「申告分離課税」、「源泉分離課税」の２つです。

基本的に、外国株式、外国債券と同様の扱いになります。

外貨預金

外貨預金を国内の金融機関で保有した場合、国内の金融機関で外貨を保有しているだけなので
預金利息に対して、国内でのみ課税され20.135%で源泉徴収されます。
確定申告は、必要ありません。

 

海外の金融機関に預金をした場合、現地国においてもその国の課税ルールが適用されます。
日本においても利子所得して「総合課税」の対象になり、確定申告をする必要があります。

オフショア投資

オフショア投資については、生命保険タイプ（WL）と満期償還型債権タイプ（CR）の
2つがあります。

この商品について、日本での確定申告における厳密なルールなどはまだ定まっておりませんが
他の金融商品と同様、「申告分離課税」、もしくは「総合課税」にて確定申告をするのが一般的です。